二〇年間の地価の動きとその格差―商業地

2011.10.07

地方圈には資金が投入されず、地域経済の低迷をそのまま反映して、下落基調が今日まで続いている。さて、国内の個別の地点の地価格差の動きを検証してみよう。バブル崩壊から約二十年を経過したが、その後の地価は、日本社会や経済動向を反映して下落してしまった。まず、商業地について見ると、千葉県の木更津市は、九一年のピーク時から、坪単価は三八万円と九七％の下落率となり、ピーク時の約三〇分の一にまでなってしまった。一方、東京の銀座は、ピーク時の九一年は坪単価九三七二万円まで高騰したが、二〇一〇年には四二一五万円と、半値以下にまで下落している。その他の主要都市の都心部の多くは、ピーク時の一〇分の一から四分の一にまで大幅に下落している中で、東京の銀座は半値までの下落で、なお四二一五万円という、世界でもトップ水準にあり、他都市との価格差は歴然としている。木更津市の東中央一−二−八のピーク時の価格二一七一万円は、東京銀座八−六−一五のピーク時の約八分の一であったものが、二〇一〇年で一〇〇分の一以下になってしまった。またこの二〇年間で、地価の格差が一段と拡大しているのが実感できる。同様に、札幌市中央区大通四六丁目六−一は、九一年のピーク時には三二〇一万円と、東京・銀座の約三分の一であったが、二〇一〇年には一〇分の一以下にまで、桁差は大きくなっている。

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