短期譲渡よりも長期譲渡を、あるいは複数回に分けて売却を

2011.12.02

所得一〇〇〇万円をこえたら、不動産の短期譲渡は、税金の関係からさけたほうが賢明といえよう。短期譲渡でないのは、長期譲渡ということになるが、こちらもすなおにはいかない。四〇〇〇万円までの譲渡所得は、完全に分離課税で所得税二〇パーセント、住民税六パーセントですむものの、四〇〇〇万円をこえる部分は一部総合課税になるから、他の所得が高い人ほど税金が高くつく。もっとも安いところで三一・五パーセント、もっとも高いところで三五パーセントの所得税になる。

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短期譲渡に比較すれば安いとはいうものの、住民税も同じようにあるから、最高で四四パーセントぐらいになることもある。いずれにしても、不動産を売却して利益がでるような場合は、できるだけ他の所得が少ない時期を選ぶのがよいようである。それも短期譲渡よりは長期譲渡、一度に売るよりは二度に分けて売る、といった方法を選ぶことが、税金面では有利といえそうだ。




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