返済負担率も可能になる

2011.12.02

家族４人、年収が７００万円であれば、可処分所得は５９０万円程度となるので、住宅ローンの年間返済額は年収７００万円の２０パーセントに相当する１４０万円が安全な範囲だろう。借入金３０００万円、固定金利３・０パーセント、元利均等返済、ボーナス返済なしを条件とすると、毎月の返済は１０１万５４５５円、年額で１４０万円を少し下回る。各種保険、子供の教育費、管理費および修繕積立金、自動車のローン、万１のときの備えなどを考えれば、返済負担率は２０パーセント以内に押さえるべきだろう。

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一方、住宅金融公庫による融資の場合、毎月の返済額の５倍以上の月収（年収の１０２分のこが必要である。すなわち、毎年のローン返済は年収の２０パーセントが上限となる。民間の金融機関の多くは、年収４００万円超については、返済負担率３５パーセント以下を条件にしている。単身者で余裕があれば３５パーセントの返済負担率も可能になるのだろうか。




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